“健康経営”のすすめ～会社も町も大変身！～
業務命令で従業員に2泊3日の「運動＋生活改善講義」合宿を行う歯磨き・化粧品メーカー。車などが乗り入れられないあえて｢不便な｣町作りを進め、住民の運動量を増やそうとする自治体。今、健康管理を個人任せにせず、企業や自治体が積極的に関与する「健康経営」が注目されている。企業では社員の健康増進が高いパフォーマンスと業績アップに繋がるというのみならず、去年、金融機関からの重要な投資基準に加えられたことで、経営戦略の柱へと組み込む動きが加速した。一方、財政難にあえぐ自治体は医療費、社会保障費の抑制が急務。住民が楽しみながら、ゲーム感覚で運動量のランキングを競い合うなど、様々な健康増進策の採用が相次いでいる。策の有無によって財政支出にどのような差が出るかの大学研究も進んでおり、「健康経営」をめぐる様々な動きを紹介する。
