７月２５日に筑波大学で開催され、自治体・企業関係者133人の参加を得ました「自治体飛び地連携・健幸ポイントプロジェクト成果報告会」のプレスリリースを共有させていただきます。

　現在、全国の80％以上の市町村で何らかの健康ポイント事業が実施される中、「自治体飛び地連携・健幸ポイントプロジェクトによる政策効果」と題して登壇した久野譜也・筑波大学大学院教授（当研究会事務局長）は、「医療費や介護費の抑制効果も期待されるところだが、無関心層や後期高齢層を一定数取り込んだポピュレーションアプローチが展開されておらず、このままでは政策効果が小さくなってしまう可能性が予想される」といった課題を呈しました。

　本プレスリリースでは、久野譜也・筑波大学大学院教授の発言要旨とともに、当日に投影された資料の中から重要なものを抜粋して掲載致しました。ご確認ください。

自治体飛び地連携健幸ポイントプロジェクト_成果報告会プレスリリース

　なお、本件について別途、取材・インタビュー等をご希望されるメディア関係者や、当日の投影資料を希望される方は、下記の副事務局までお問い合わせください。

【本件に関するお問い合わせ先】
Smart Wellness City首長研究会　副事務局・TWR　福林・海老原
TEL：04-7197-2360
Eメール：info@swc.jp
ホームページ：https://www.twr.jp/


以上、よろしくお願い致します。