9月17日付の公明新聞に、筑波大学 久野教授コメント記事が掲載されました。

記事概要『課題は持続可能な財源確保』
◆ 既存の医療制度は、患者の診察・治療が中心で、病気の背景にある生活習慣を改善する手立ては限られているが、社会的処方は、こうした課題に対処できる手段となる

◆ コロナ禍による外出自粛で、独居高齢者らの認知機能の低下リスクが大きくなるなど、健康への悪影響を示す研究が出始めており、高齢者の社会参加を促す施策の一つとして、社会的処方の考え方は重要になる

◆ 一方、社会的処方は診療報酬に位置付けられていないため、医療者のインセンティブ（報酬）や持続可能な財源確保といった議論が必要である

◆ 通いの場を含む地域の受け皿づくり、ドラッグストアの薬剤師が社会的処方を担うようにするなど、柔軟な捉え方で取り組むことも普及には求められる