第6回SWC首長研究会レポート PDF版 ダウンロード

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• 開催期間2012年8月28日（火）〜29日（水）
• 開催場所筑波大学東京キャンパス文京校舎
• 主催Smart Wellness City首長研究会
• 共催筑波大学
• 後援内閣府

イントロダクション

　Smart Wellness City（SWC）首長研究は共通の意識を持った複数の自治体が「健幸」をまちづくりの基本に据えた政策を連携しながら実行することにより、持続可能な新しい都市モデル『Smart Wellness City』の構築を目指すという理念のもと平成21年11月に発足した。今回で第6回目を迎え、研究会21市町中が14市町の首長らが一堂に会して、SWC推進のための「歩いて暮らせるまちを実現するための公共交通と都市政策の方向性」と「科学的根拠に基づく政策推進の課題・個人情報とクラウド化」及び「健康と地域活性化と観光」等について活発な議論が行われた。

出席自治体

福島県伊達市、新潟県三条市、見附市、栃木県大田原市、芳賀町、茨城県取手市、埼玉県さいたま市、志木市、千葉県睦沢町、静岡県三島市、岐阜県岐阜市、大阪府高石市、福岡県飯塚市、大分県豊後高田市、鹿児島県指宿市

SWC首長研究会会長、共催代表者より挨拶

久住 時男SWC首長研究会 会長 / 新潟県見附市長　本研究会は第6回目を迎え、多くの自治体や関係者の方々が参加し盛大な会となってきた。人々の「健幸」を施策の基盤におき、21自治体がそれぞれにSWC推進のため試行錯誤しながら取り組んでいる。本研究会では、各自治体のそれらの計画や実践が共有でき、各自治体での取り組みのための課題解決の糸口に繋げ、次へのステップにできればと考えている。

米倉 実筑波大学 理事･副学長　SWCでの取り組みは、今後、「科学的根拠に基づく健康づくり施策」のスタンダードとしていきたい。ここまでSWCの取り組みが波及してきたことは各自治体の素晴らしい取り組みと、関係省庁、関係者の方々との連携があってこそである。関係者の皆様に感謝したい。今回、芳賀町、睦沢町の2町が初めて参加していただいた。大いに意義のある2日間となることを期待している。

和泉 洋人内閣官房 地域活性化統合事務局長　本研究会は、市民のみなさんあってこその会議である。当初、このSWCの話を聞いたとき、日本の政策を変える突破口となるであろうと感じた。昨年は総合特区としても採択され、日本全国にこの取り組みが拡大できるように、支援していきたい。少子高齢社会の社会課題に対し、この取り組みは日本全体の社会改革に繋がる。今後は、アジア諸国にも展開できると考える。

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第6回研究会の議論のポイント

久野 譜也筑波大学大学院 人間総合科学研究科 教授 / SWC事務局幹事　SWC首長研究会は、現代社会の課題を克服するだけでなく、今後10年、20年で起こり得る大きな社会変化に対応できるように、課題に取り組んでいく。これまでの10年の変化とこれからの10年、20年の変化は大きく異なり、現状の日本が立ち向かう少子高齢化の問題について世界に模倣する例は見られない。長寿社会の実現ができている日本では、今後はいかに寝たきりにならないかも考えていく必要がある。特に、今後独居の高齢者が増加し、独居老人の方は介護費が高いというデータもある。歩いて暮らすまちづくりでは歩くことは必要条件であり、十分条件ではない。歩いてもサルコペニア肥満を防ぐことはできない。歩くことで全てが解決するわけではなく、歩くことは最初の一歩であり、これとは別に筋力を維持することも必要である。加えて、人々の生活はインフラが整備されることでも変わるため、まちのインフラも重要である。「難しいことはできない」で終わらせるのではなく、じゃあどうするか、を考えるのがこのSWC首長研究会である。

新規参加自治体の挨拶

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ディスカッション 1歩いて暮らせるまちを実現するための公共交通と都市政策の方向性

佐藤 哲也国土交通省都市局 まちづくり推進課官民連携推進室長　データに基づいたまちづくりという意味では、人の行動パターンをみるパーソントリップ調査を10年に一度実施している。それによると、7割の人が3日に2日外出しており、買い物での歩数は1回5000歩程度であった。目的別歩行距離では、散歩が1800歩と比較的多く、近所の買い物では500歩程度であった。会話のできる相手が多いと歩数が増えることもわかっている。また、高齢者の歩行圏として1キロ圏内は一つの目安となるだろう。外出しない理由の中では、「外出がキライ」が3割を占めていたため、今後はこの課題にどう取り組むかが課題解決の鍵となる。

児玉 誠司警察庁 交通局 交通規制課 課長補佐　全事故に対する市街地の細い道における交通事故の発生割合から、そこに対する事故対策が必要となっている。人は10メートル以内の車には気を付ける。時速30キロ程度であれば車がブレーキをかけてから実際に停止するまでの距離は10メートル程度であるため、交通事故が防止できるであろうと「ゾーン30」が設定された。警察と道路管理者は連携が取れているが、「まちづくり担当課」とはこれまであまり連携が取れてこなかった。今回のSWCの取組は、交通の安全と円滑を確保しつつ、まちづくりを進めるためお互い意思疎通していく1つの契機になるのではないか。特に、首長はまちづくり、道路、双方の管理者であるためいい機会である。

特別講演 1「健康になれる住宅」

村上 周三建築環境・省エネルギー機構理事長 内閣府環境未来都市評価委員会 座長　住宅の居住環境が健康障害及び健康増進に与える影響（WHO等による）についてエビデンスが明確になっており、住宅性能を向上させることで、数々の疾病と傷害の予防、健康維持増進が期待できる。国土交通省では、住宅の健康診断のための建物の環境性能評価ツールCASBEE健康チェックリストを開発した。日本においても高知県や山口県等で県の医師会と共同で住宅の居住環境が健康障害及び健康増進に与える影響について慶応大学等とも連携し研究がなされている。
　今後、この研究成果と国のインセンティブが明確になれば、この制度も普及するのではないか。

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参加首長プレゼン「SWC推進の課題」

仁志田 昇司福島県 伊達市長　健幸都市推進を総合政策として横断的に全庁体制で取り組んでいく。市民・職員に対し、健康に関する意識を高め、まちづくりの再構築の必要性の概念を共有する。また、モデル地区での成果を他地区への波及を図っていく。様々な分野における広域的な交流や連携の活性化を図っていき、SWCの発展にも活かしていく。

國定 勇人新潟県 三条市長　歩くまちづくりの具体像を明らかにするため、現状評価を行い、課題を見える化することを目的とし、三条小学校区に対して住民調査を実施した。この結果から導かれる知的支援基盤のアイデアをどれだけ具体化できるかが今後の検討事項である。

津久井 富雄栃木県 大田原市長　医療費の適正な運用と医療費の増加を抑制する目的として、健康診査未受診者への仕掛けづくりに取り組んでいる。今後は、自治会や健康づくりリーダー等の協力体制をとりながら「健康診査を受診することが健康づくりの第一歩」と市民の意識改革を図る。

長沼 明埼玉県 志木市長　｢健康･医療･福祉都市構想｣の実現をめざす。介護保険料の月額基準額は3,299円で、埼玉県内の自治体の中で一番低い。平成32年には、後期高齢者の人数が前期高齢者の人数を上回る、と推計されている。到来する超高齢社会を見据え、エビデンスに基づいた施策展開に取り組む。

豊岡 武士静岡県 三島市長　SWCの幅広い領域を「核となる健康づくり」「いきがい・きずなづくり」「地域活性化・産業振興」の3分野に整理し推進中。今後、庁内プロジェクトチームからの提案も取り入れながら、無関心層対策と健康施策の見える化を進め、ソーシャルキャピタルの高揚を重視した取り組みを強化していく。

阪口 伸六大阪府 高石市長　今、社会が変わろうとしている。生活習慣病は子供の時からの生活習慣を変えていかないと、大人になってからは変えることは難しい。サルコペニア肥満の話を聞いて、筋トレの重要性を感じるとともにヘルスリテラシーの向上の必要性を感じた。また、公共交通の活性化を進め、クルマに頼らない、歩いて健康になる政策を進める。

久住 時男新潟県 見附市長　ハード面の課題としては、ウォーキングコースやサイクリングロードの整備のための警察や市民との合意形成が課題となっている。ソフト面では、リテラシーの向上のためのマーケット戦略が課題。健康クラウドによる客観的評価を行う。歩く人が6割を超えるまちづくりを目指す。また、基礎自治体の職員の意識を上げることも重要であり、久野塾を開催し人材育成にも取り組んでいる。

藤井 信吾茨城県 取手市長　職員の人材育成が課題。新たな健康づくり拠点を整備するとともに、保健師を中心に健康分野に留まらず、地域全体の課題を把握して活動できる人材を育成していく。人材育成については、既存の保健師のスキルアップのほか、キャリア人材を採用することも視野に入れている。

清水 勇人埼玉県 さいたま市長　地域特性はSWC推進にあたっての重要なキーワード。特に「都心への近接性」や「団塊の世代・団塊ジュニアの多さ」は取り組む上での課題である。団塊の世代や団塊ジュニアは、首都東京から様々な影響を受け、多様な価値観を持っており、健康づくりへの行動変容を促すためには、生活様式に着目したアプローチが不可欠であると考えている。

細江 茂光岐阜県 岐阜市長　健康だけに限らず、すべての分野に対しての無関心層に社会参加を促してく場を作るのが今後の課題。まちづくり協議会を設置し、消防団や婦人会等様々な団体が協議して市民自らがまちづくりを担い、継続性を高める。多様な地域核を結ぶ公共交通で地域を活性化を図る。コンパクトに暮らせるまちづくりを進めていく。

齊藤 守史福岡県 飯塚市長　1市4町の合併により広域となった。中山間地域をはじめ郊外の住民が中心市街地に居住できるような受け皿づくりを民間活力と連携してやっていきたい。文化事業団等との共同事業などを考え、豊かな暮らしを提供できるようなコンパクトシティの実現に取り組んでいきたい。

永松 博文大分県 豊後高田市長　もともとの公共交通機関が未発達の地域があるため、バス会社に補助金を出すより市民に補助金を出し利用してもらう仕組みづくりに取り組んでいる。高齢者をまちに取り込むために老人会と連携や市民と行政が一緒になって健康なまちづくりを推進していく予定。保健師を人的資源として活用していく予定。

上村 欣久鹿児島県 指宿市副市長　高齢化率が既に32.1％であり，医療費も全国・県平均と比較しても非常に高い。今年度から市報で国保の現状や，SWCの考え方を市民にPRしている。SWC推進にあたり、いかに職員や市民の理解と協力を得るか，財源を確保していくかが大きな課題である。今後，健康推進員を活用して健康教室参加者等への支援をしていきたい。

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ディスカッション 2「科学的根拠に基づく政策推進の課題・個人情報とクラウド化」

本田 知之総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室　医療分野におけるICT化の事例として、浦添プロジェクト（沖縄県浦添市）での総合病院、診療所や薬局で診療や処方の情報を共有するシステムの構築モデルがある。課題としては、運用コスト（ランニングコスト）があるが、多くの市町村でこのシステムを活用することでコストを軽減できる。出雲市、高松市、尾道市での先駆的モデルを参考にしてほしい。SWCでの健康クラウドの構築に対しては、ICTを活用し、客観的データに基づく自治体健康施策の立案・実施・評価のモデルづくりと、我が国が抱える超高齢社会に対応したまちづくり施策の先進的モデルの確立・普及を期待している。

意見交換

　総合特区では、望ましい健康施策の提供のエビデンスを明確にするために、総合指標と現状可視化、将来予測分析、施策効果シュミレーション分析、原因可視化分析のための共用型の健康クラウドの開発を進めている。その中で、個人情報保護に関して課題が出ているが、現行法で運用できることが分かっている。個人情報保護法はどのようにも解釈できるが、万が一異議申し立てが出たときに論理だって説明できるよう審議会や条例で明確にしておくことも必要である。

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ディスカッション 3「健康と地域活性化と観光」

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ディスカッション 4「人の行動を変容させるための仕掛けとは」

袖川 芳之電通 ビジネス・クリエーション局 専門領域コンサルティング室 専任部長　2000年以降「幸福」は多様化し、人はそれぞれの自分の尺度で生きるWell―beingの時代となった。人々の欲望の対象がGDPで計れないものやお金で買えないものに移行した。「地域、職場、家族」といった高度経済成長時代に人々が依存していた集団に代わり、何か自分の影響力を発揮できる帰属集団を持つこと、これを「自己効力圏」と名づけ、この「自己効力圏」を持つことが、今人々の中で優先順位の高い欲望として上がってきているのではないかと考える。「社会の幸福なくして個人の幸福なし」という幸福の方程式が近年の傾向である。生活の安定、仕事の喜び家族の価値が図れる「幸福会計」を加えることで、人々が求める「幸福」が包括的に捉えられる指標となるのではないか。

西尾 チヅル筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 教授　横浜G30策定プラン（ごみ削減目標30％）では、住民の環境配慮型の行動変容を促すため、行政の職員も事業者も一体となって仕組みを創るために取り組んだ。自治体が中心となって展開する資源循環型社会の形成においては、市民一人一人の関与や市民間の協業が重要である。「ヨコハマG30」のプランの成功要因としては、普及啓発のための組織体制、職員の意識改革、適正な職員評価をして職員のリテラシーや達成感を高めたことにある。また、市民の分別協力の不公平感払拭のために、条例を改正し、罰則を導入し、全員参加と不公平感の払拭を行った。また、2割のトップランナー的な市民と連携することによって、6割のフォロワーが追従する。熱意の伝導と共感の醸成を行い、市民と行政の協業関係の形成をはかった。残り2割は罰則で対応した。
ごみ減量のリサイクルの継続意図として、自己裁量性のウエイトが強いことと成果が見えることが有意な結果として出ている。また、成功体験は、市民の凝集性や市への信頼感や横浜市に住み続けたいという市への愛着心を高めた。

事例紹介

伊達市

　健幸都市のモデルとして2地区を選定し取り組んでいる。ワークショップを開催、市民が自分たちの町について考え地区計画や実現方策について議論を重ねた。中山間地におけるコンパクトなまちを考えるにはコミュニティ（集落単位）も重要である。

さいたま市

　市の基本的姿勢や理念を内外に示すため、市長マニフェストを市の施策として盛り込んだ「しあわせ倍増プラン2009」の策定。意思決定等への市民等の参画を図るため、条例案策定に当たって「条例について話し合う100人委員会」や「タウンミーティング」を実施。

志木市

　高齢者の居場所づくりと社会参加促進のための事業として、街なかふれあいサロン、小学校との交流のカフェランチルーム事業を開催している。その社会参加の機会を利用して同時に健康支援や学習型事業も連携している。また、インセンティブとして社会参加にポイントを加算し、ポイントは換金できるシステムとしている。

取手市

　超高齢社会への対応と空洞化した中心市街地の再生を図るため、「ウェルネス・タウン取手の創造」をテーマに取手駅西口周辺の整備に取り組んでいる。商業・業務機能の充実のほか、民間の医療モールを誘致する。その他、健康づくり支援・子育て支援・市民交流支援の機能を備えた拠点施設を整備し、新しい取手駅周辺における人の流れをつくる。

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総括

　人の行動を変えるためにはリテラシーを上げていかなければいけない。現時点では繰り返しのポピュレーションアプローチが一つの答えであるが、伝える知識を効率化していくことが今後の課題である。スマートフォンに頼るという単純なことではない。この具体化を次回議論していきたい。
　ソーシャルイノベーションのバリアとして、新たな社会システムの方策を検討するとき、住民アンケートのような受動的な手法で社会にとって必要なニーズを掘り起こすことは難しい。先見の目を持ち施策に取り組めるイノベータの存在が必要となる。