健康をテーマにしたまちづくりを推進しようと、つくば市など積極的に健康政策に取り組む全国の自治体10市の首長が23日までに、「スマート・ウエルネス・シティ首長研究会」（事務局・筑波大）を発足させた。

「ウエルネス」は積極的に心身の健康維持、増進を図ることで、市民に健康教室や保健指導などの予防政策を浸透させ、先進的でモデルとなるまちづくりを進めるのが狙い。各市の取り組みの効果を筑波大が科学的に検証し、10市連携による共同プロジェクトも実施する。研究会にはつくば市のほか、新潟県見附市や岐阜県岐阜市、兵庫県豊岡市などが参加した。

22、23両日につくば市内で開かれた初会合には参加自治体の首長や同大や民間企業から約50人が出席し、予防政策の課題などについて議論。市原健一つくば市長は「（他市と）意見交換しながら住民が参加しやすい仕組みをつくっていきたい」と話した。事務局の同大大学院の久野譜也准教授は「『少子高齢・人口減社会』を克服するモデル的なまちづくりを全国に波及させれば医療費削減にもつながる」と意欲を見せた。

茨城新聞2009年11月24日より