少子高齢化社会を乗り切るため、健康を中心としたまちづくりを検討する研究会を、つくば市や新潟市、岐阜市など全国10市の市長が発足させた。健康政策について情報交換し、21世紀のまちづくりに生かすのが狙い。22、23の両日、つくば市の筑波大で第１回研究会が開かれた。

研究会を発足させたのは3市のほか、伊達市（福島県）、三条市、見附市（新潟県）、流山市（千葉県）、豊岡市（兵庫県）、善通寺市（香川県）、天草市（熊本県）の計10市の市長。筑波大なども加わっている。

健康づくりの取り組みや悩みを、年２回の研究会で共有し、有効な施策につなげていく。生活習慣病や介護の予防といった健康分野だけでなく、「ウエルネス＆エコ」をまちづくりのキーワードにして、産業育成や、観光、農業、都市交通など、多方面で新しい施策を模索していく。

今後、賛同する首長を増やし、３年後には、「少子高齢化・人口減社会」を克服するためのまちづくりの具体策をまとめる予定だ。

市原健一・つくば市長は「自治体にとって市民の健康は大きな課題だ。ほかの市と意見交換しながら、市民が積極的に参加できる健康づくりの方法などを検討したい」と話していた。

朝日新聞【茨城版】2009年11月24日より